「住宅購入に関する消費者意識調査」では、消費税増税にともない税金に関する特例や住宅関連の諸制度についての注目度は、「住宅ローン減税」が84.1%を占めた。住宅ローン減税は、2017年12月31日までの適用期間延長と、最大控除額が消費税8%への増税後に引き上げられることが決まっている。

住宅の買い時は「増税前」が最多!

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住信SBIネット銀行は、今後10年以内に住宅を購入する計画がある30~40歳代を対象した「住宅購入に関する消費者意識調査」を実施、このほど調査結果を公表した。調査は、昨年11月に同行の個人顧客に対してインターネットによって行われ男女1,161名から回答を得た。以下はその調査結果。

住宅ローン減税に8割強が注目!

住宅の「買い時」 全体の約7割が2015年9月までに購入希望、うち3割は8%消費増税前

まず「住宅の購入を計画している時期」について質問したところ、今年度内(2014年3月まで)の購入を予定していると回答した割合が31.8%となり、4月に予定されている8%への消費増税前に購入を考えている人が最も多い結果となった。また2015年10月に予定される消費税10%への増税前までに住宅を購入したいと考える人も36.6%にのぼり、全体の約7割が2015年9月までに購入を希望していることが分かった。

また「買い時」を見極めるにあたり何を判断材料にしているかでは、住宅ローン金利と回答した人が71.3%で、次いで消費税率が45.6%だった。

住宅購入を計画している時期(単一回答形式)

グラフ:住宅購入を計画している時期

買い時を判断する材料にしたもの(複数回答形式)

対象:買い物の予想をした方【n=783】
グラフ:買い時を判断する材料にしたもの 対象:買い物の予想をした方

注目する住宅諸制度 住宅ローン減税に84%の人が注目。

住宅購入時の税金に関する特例や住宅関連の諸制度についてどの程度注目しているかについては、「住宅ローン減税」が84.1%を占めた。住宅ローン減税は、2017年12月31日までの適用期間延長と、最大控除額が消費税8%への増税後に引き上げられることが決まっている。

次いで多かったのは「長期優良住宅認定制度」の62.5%、「住宅性能表示制度」の61.6%、「贈与税の特例(住宅取得資金の非課税特例)」53.4%などで、いずれも半数以上の人が注目していることが分かった。

住宅購入に関わる各種特例や制度について注目しているか(単一回答形式)

全体【n=1161】
グラフ:住宅購入に関わる各種特例や制度について注目しているか

編集協力 静岡情報通信

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