2016年度「住宅市場動向」 住まいの買い時感 61.9%

消費税引き上げ前、住宅ローンの超低金利に注目！

消費税引き上げ前に注目　消費者の62%に「買い時感」

4月に入って消費税引き上げ再延期論がささやかれる中、住宅金融支援機構が2月に行った2016年度における住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が61.9%に及び、買い意欲が高い割合を示していることが分かった。

この調査は今年2月に一般消費者をはじめファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

それによると「買い時」と思う要因の上位に、今後消費税率が引き上げられるから（74.7%）、住宅ローン金利が低いから（66.2%）、住まい給付金、贈与税非課税措置や住宅ローン減税があるから（15.6%）などが挙げられた。一方「買い時ではない」とする要因では、景気の先行きが不透明だから（50.0%）、住宅価額等が上昇しているから（32.9%）、今後の消費税率が引き上げられることで家計負担が増えるから（31.4%）などが上位を占めたほか、住宅ローン金利がしばらく上がりそうにないから（10.0%）とする回答もあった。

ファイナンシャルプランナーは住宅ローンの低金利に注目

またファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2015年度と比べて買い時」とする回答が68.6%に及び、一般消費者と同様に高い割合を示した。一方「どちらとも言えない」は17.6%、「2015年度と比べて買い時ではない」とする意見も13.7%あった。

「買い時」と思う要因の第一位は、住宅ローン金利が低水準であることを挙げ、ファイナンシャルプランナーの全員が支持。一方「買い時ではない」とする要因では、住宅価額の高騰の影響（85.7%）を挙げている。

一般消費者

これから1年以内（2016年4月〜2017年3月）は住宅は買い時だと思いますか？

ファイナンシャルプランナー

2016年度の住宅取得環境は？

編集協力 静岡情報通信