2017年度「住宅市場動向」住まいの買い時感 52.8％！

消費税率引上げ再延期が奏功！?今後の住宅ローン金利の上昇に警戒感も

「買い時」だと思うは52.8％、「どちらとも言えない」も上昇

住宅金融支援機構が2月から3月にかけて行った2017年度における住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が52.8％となり、前年同期調査と比較して9.1ポイント低下、代わりに「どちらとも言えない」とする回答が40.3％（前期31.7％）を占める結果となった。この調査は一般消費者をはじめファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

「買い時」だと思う要因の上位には、「消費税率引上げが再延期されているから」（68.8％）、「住宅ローン金利が一段と低下しているから」（54.6％）が挙げられたほか、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」は前期の12.0％から今回調査では32.4％に増加した。

一方「買い時ではない」と思う要因では、「景気の先行きが不透明だから」（43.4％）、「住宅価額が上昇しているから」（35.5％）が上位に挙げられた。「消費税率引上げが再延期されているので少し様子をみたいから」も25.0％を占め、「買い時」とする見方と対応が割れた。

一般消費者

※これから1年以内（2017年4月〜2018年3月）は住宅は買い時だと思いますか？

ファイナンシャルプランナーは住宅ローン金利の低下に注目

またファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2016年度と比べて買い時」とする回答が67.2％に及び、前期同様に高い割合を示した。一方「どちらとも言えない」は20.7％と、前期と比較して3.1ポイント増加した。「2016年度と比べて買い時ではない」とする意見も12.1％あった。

「買い時でない」と思う要因は、「住宅価額等が高騰しているから」が85.7％を占め、「消費税率引上げが再延期され、買い急ぐ必要性が薄れたから」の28.6％を大きく上回った。

ファイナンシャルプランナー

※2017年度の住宅買い時感は？

編集協力 静岡情報通信