2014年度から国土交通省は、地方都市の人口減少で、市街地での生活機能の低下や地域経済・活力の衰退の恐れがあるとして、郊外に散らばった医療、福祉、商業施設などの都市機能を支援策を通じて都市の中心部へ誘導する「コンパクトシティ」の実現を目指しており、市民にとっては利便性や自治体サービスの向上なども期待できる。

2014年度 コンパクトシティの実現に向けて支援措置!

公開日時: 更新日時:

コンパクトシティの推進(2014年度政府案)

市町村が都市全体を見渡してマスタープラン(計画)を作成

都市機能の計画的配置を図るエリアやまとまった居住の推進を図るエリア等を設定

都市機能の計画的配置

福祉・医療施設等をまちなかで計画的に配置

【都市機能の立地誘導にかかる助成・金融支援】
民間事業者による都市の生活を支える機能(医療、福祉、子育て支援、教育文化、商業)をまちの拠点に誘導するため、国による助成や民都機構の金融支援を強化。

【公的不動産を活用したまちづくりの推進】
上記の支援に際し、地方公共団体による市役所・学校跡地等の公的不動産の提供等を、国の支援に伴う地方公共団体の支援として取り扱うことを可能とするなど、公的不動産を有効に活用したまちづくりを行う地方公共団体を支援。

公共交通の充実

生活サービスへのアクセスの確保

【立地誘導を支える公共交通等への支援強化】
集積する生活機能等へのアクセスを確保するため、公共交通や歩行空間の整備等への支援を強化。

人口密度の維持

集落の歴史、合併の経緯、人口の推移等を意識してまとまりのある居住を推進

【景観改善・緑化推進を通じた居住環境の向上】
人口密度を維持するエリアにおける良好な景観形成や緑化推進に係る取組を支援。

【郊外部の都市機能の拠点への移転の促進】
郊外部の医療、福祉、教育文化施設等の拠点への移転の促進のため、旧建物の除却・処分、移転跡地の緑地等整備を支援。

■ 都市機能立地支援事業
図:都市機能立地支援事業

編集協力 静岡情報通信

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