2016年度下期の「住宅市場動向」 住まいの買い時感 58.5%

マイナス金利導入後の超低金利に注目 ！

消費税率引き上げ再延期で買い時感が交差！

消費税増税が2年半再延期された中で、住宅金融支援機構が行った住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が前回調査（2月）に比べ3.4ポイント低い58.5%となった。消費増税延期の安心感から買い時感が高まったとする反面、駆け込み意識が和らいでいる様子も同時に伺えた。

この調査は今年8月に一般消費者をはじめファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

それによると「買い時」と思う要因の上位に、「消費税率引き上げが再延期されたから」（68.9%）、「マイナス金利政策の導入後、金利が一段と低下しているから」（62.6%）などが挙げられた。

一方「買い時ではない」とする要因では、「景気の先行きが不透明だから」（45.3%）が前回調査同様上位を占めたほか、「消費税率引き上げが再延期されたので少し様子を見たいから」とする先送り派も33.7%見られた。

■ 一般消費者

これから1年以内（2016年10月〜2017年3月）は住宅は買い時だと思いますか？

ファイナンシャルプランナーは住宅ローンの低金利に注目

またファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2015年度下期と比べて買い時」とする回答が69.0%に及び、一般消費者と同様に高い割合を示した。一方「どちらとも言えない」は26.2%、「買い時ではない」とする回答も4.8%あった。

「買い時」と思う要因の第一位は、住宅ローン金利が低水準であることを挙げ、ファイナンシャルプランナーのほとんどが支持。一方「買い時ではない」とする要因では、人口の減少や世帯数の減少で物件の流動性が進み価格が下がる可能性を挙げている。

■ ファイナンシャルプランナー

2016年度下期の住宅取得環境は？

編集協力 静岡情報通信