2016年住宅市場大予測（県西部)

新・産業集積エリア（第三都田地区）

新東名高速道路の浜松ＳＡスマートＩＣまで直線距離で約2㎞と近接。

湖西はJR新所原駅の整備に期待 磐田、袋井、掛川は内陸部が堅調

湖西市ではJR新所原駅南口の整備が進む
海抜の高低によって人気が分かれる傾向は周辺市町でも同様だ。湖西市は高台の新所原が好調であるのに対して、鷲津、吉美は価格を下げている。「JR新所原駅の整備が進み、南北の橋上通路が完成すれば、駅南側の利便性がぐんと高まります」と中村さんは期待する。
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住宅地が－1.0%の下落となった磐田市では明ケ島と三ケ野台の分譲地が好調。こちらもJR東海が鎌田地内に新駅設置を決定し、2019年度末の開業を目指していることがプラスに働いた。この他、袋井市、掛川市、周智郡森町はいずれも低価格で推移。菊川市は複合型商業施設や分譲マンションの建設が進むJR菊川駅北側が0.2%上昇した。御前崎市は外部からの需要がなく、依然厳しい状況だ。
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取引が活性化しない理由を中村さんは次のように分析する。「増収増益は一部の大企業に限られ、景気が回復しているという実感が沸かないため、全体的に消費マインドが弱い。さらに懸念すべきは、足元が一向に良くならないので、政府が発表する景気の動向指数を鵜呑みにできず、数字への信頼感が薄れていることです。また、低金利が続く中、買い急ぐ必要もなく、購入希望者は決断までに時間をかけ、じっくり見極めようとしています」

長期金利が低下傾向にある中で大手銀行は11月の住宅ローン金利・固定10年超を0.05%引き下げた。長期固定型住宅ローン「フラット35」Sも今年2月から緊急経済対策として金利を大幅に引き下げ、長期優良住宅、低炭素住宅、耐震性・バリアフリー性が高い住宅など一定条件を満たせば「フラット35」の通常金利よりも0.6%低い金利で借りられるようになった（予算枠が埋まり次第終了）。しかし、住宅着工件数は前年割れしており、供給側は省エネ・省コストを推進するとともに、これまで以上にアイデアを駆使して消費者が魅力を感じる高性能な住まいを低コストで提供しようと努めている。

編集協力 静岡情報通信

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