2016年住宅市場大予測（県西部)

建築費の高騰で販売価格の上昇が見込まれる新築分譲マンション

続いて分譲マンション市場に目を向けよう。濵松不動産鑑定がまとめた「浜松市の新築分譲マンションの推移」［表C］によると、2015年の物件数は3棟。戸数は前年の半数以下の121戸に止まった。1戸あたりの価格は3,120万円だ。中村さんは続ける。

「土地の仕入れが思うようにいかず、新しい物件が出にくくなっています。また、建築費が30%ほど上昇していて、販売価格の調整にてこずる業者も少なくありません。購入希望者はじっくり検討して慎重に決めたいという思いが強いため、成約までに時間がかかっているのが現状です。ただ、駅近の利便性や安全性から購入を検討する人は依然として多く、20代後半から30代、60代を中心に潜在需要はある。今後、建築コストに比例して販売価格の上昇が予想されるので、今のうちが買い時と言えるでしょう」

選択肢を広げるという点で中古市場も見逃せない。最近にわかに注目を集めているのが中古マンションだ。「政府のテコ入れもあって中古市場は活発化の兆しを見せています。築10年未満の中古マンションや築年数の浅い中古住宅を手頃な価格で購入し、自分好みにリフォームする人が増えています」と中村さん。リフォーム&リノベーションが定着すれば空き家対策にもなり、建てては壊す使い捨て社会の改善につながるはずだ。

浜町市の新築分譲マンションの推移（表C）

消費税10%はもうすぐ 賢く買うために今から準備しよう

1年間を振り返って、中村さんは2015年を次のように総括する。「今年は総じて下落傾向でしたが、個々に見ると、条件が良くて将来の資産価値が見込めるポイントが3割弱あります。消費税8%に向けた駆け込み需要が一段落したと考えれば、それほど悲観すべき内容ではないでしょう。悪い、悪いと言っても、全国の他の地方都市に比べれば、浜松市はまだ恵まれている。ひと息ついて、不動産市場に活気が戻ってくることを願っています」

今年3月、2015年度税制改正関連法が参議院本会議で可決、成立。今年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、2017年4月とすることが決定した。景気が悪化した場合に増税を停止できる「景気条項」を削除し、先送りを封じたことで、10%の消費税は確実に私たちの生活にのしかかってくる。こうしたことも踏まえ、最後に中村さんに2016年の不動産市場を予測してもらった。

「来年は消費増税前年です。下降線に歯止めをかけるチャンスであり、売主は今まで以上に知恵を絞って高性能・高品質をそろえてくるでしょう。市場に出回る土地も次第に増え、購入側にとっては選択肢の幅が広がるはずです。また、企業誘致に成功すれば人の流れが変わり、新しいニーズも生まれます。ただし、楽観は禁物。のんびり構えていると、どんどん時間が過ぎていきます。消費税10%の2017年4月を視野に入れ、計画的に購入の準備を進めてほしいですね。需要が増えるということは人気が高い土地や分譲住宅、分譲マンション、中古物件に人が殺到し、競争が激化するということ。安閑とせず、即座にアクションを起こすことが成功の秘訣です」

2016年のキーワードは「消費税増税前年」。年明けから早速、新春販売会や完成見学会を開催する住宅企業も少なくない。家族全員が納得する憧れのわが家を手に入れるためにはスタートが肝心。積極的に情報を収集し、少しでも気になったら現地へ足を運ぼう。“百聞は一見にしかず”である。

編集協力 静岡情報通信