住宅ローン利用予定者に聞く 民間住宅ローン利用予定者の実態調査

民間住宅ローン

住宅金融支援機構は、民間住宅ローン利用予定者の実態調査で、今後5年以内に住宅を取得する予定の人を対象にインターネットによるアンケート調査（6月）を実施。その結果を取りまとめた。今回は住宅取得時に特に重視するものについて、東日本大震災発生前後の意識の変化も合わせて調査した。

希望する金利タイプ 全期間固定型がやや減少し、変動型が増加！

「全期間固定型」の希望割合は、平成21～22年は40%ほどで推移していたが、今回の調査では36.4%とやや減少。代わりに「変動型」が同24～27%から今回は29.9%へと増加した。固定期間選択型も35%前後で推移していたが、今回は33.6%とやや減少した。

返済予定期間 年齢が高まるにつれ予定返済期間は短い

住宅ローンの予定返済期間については、年齢が高まるにつれ、予定返済期間は短くなる傾向にある。また世帯年収別においても年収が高まるにつれて予定返済期間は短くなるという同様の傾向が見られた。

住宅の買い時意識

住宅の買い時意識では、「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うか？」との問いに対して、そう思うと回答した人は46%に。一方「分からない」「そうは思わない」はそれぞれ39.5%、14.6%に増加した。

住宅取得意識の変化 耐震性能、立地、省エネ性能、耐久性が増加

住宅取得時に特に重視するものを、震災の発生前後で比較すると、耐震性能、立地、省エネ性能、耐久性が大きく増加。特に耐震性については工事費がコストアップしても「高めたい」という回答が寄せられた。また同時に省エネ性能を重視する人も増え、太陽光発電を設置したいとする回答も21%強に及んでいる。

耐震性能重視への対応

住宅取得時に耐震性能を重視すると回答した人の約半数（48.8%）が「コストアップしても、耐震性能を高めたい」と回答。また同じく4割以上の人が「地盤調査・地盤改良工事を行ないたい」、「免震構造の住宅にしたい」と回答している。その際のコストアップは78%の人が5～10%までなら許容できるとしている。

中古住宅の取得予定者では、42.1%の人が耐震性能を重視し、うち42.4%が新耐震基準（昭和56年）施工後に建築された住宅にしたいとしている。

省エネ性能重視への対応

住宅取得時の条件として省エネ性能を重視すると回答した人の67.9%が「コストアップしても太陽光発電設備を設置したい」と回答。以下は「断熱性能を高めたい」37.3%、「LED証明を設置したい」34.2%などとなっている。またその際のコストアップは74.6%の人が5～10%までなら許容できるとしている。

編集協力 静岡情報通信