住宅ローン利用のメリットとは？

住宅ローンを利用するメリット

自宅として一戸建てやマンションを購入する買主様の多くが、住宅ローンを利用します。住宅ローンを利用することで、家族のライフステージに合ったタイミングに、生活スタイルに沿った持ち家を手に入れ、新しい暮らしをスタートできます。 今回は、住宅ローンのメリットについてあらためて考えてみましょう。

理想の住まいに長く住める

仕事や生活に便利な場所にあるきれいな部屋や家で快適に生活するため、住宅ローンを利用して一戸建てやマンションを買うという買主様もいるでしょう。 それだけでなく、より豊かな生活を送ることを目的に住宅ローンを組む方もいます。

家族の時間を手に入れられる

住宅ローンで住まいを購入することで、自己資金が貯まるまで待つことなく生活スタイルに合った家に住み始めることができます。貯金が目標額に達するまで家を買わないという計画の場合、子育てが一段落したり、子どもが独立して家族構成が変わったりするまで理想の家に住めないかもしれません。

住宅ローンはそのような貴重な時間を手に入れる手段とも言えます。 賃貸住宅ではなく持ち家に住むことで、子どもの成長を柱に刻むといった自由な住まいの使い方ができます。このような生活の積み重ねが、家族の絆を深めることに一役買ってくれます。

持ち家ならではの住み心地

住宅ローンを利用して持ち家に住むことで、賃貸住宅とは違う満足を得られます。例えば、設備の充実度などが挙げられます。

充実した設備

賃貸物件はビジネスとして利回りを追求しなければならないため、掛けられる建設コストに限界があります。一方で持ち家の場合はライフスタイルに合った設備を充実させることができます。

収納スペースの広さ

賃貸物件ではスペースを有効活用するため、収納空間が小さめになっています。持ち家の場合、建売の分譲物件でも床面積の7～8％を収納スペースに当てるのが一般的です。

防音性

賃貸マンション・アパートでは隣や上下階の生活音がどうしても気になります。その点、分譲マンションは長く住むことを前提に建設されているため、構造部分がしっかりとつくられ、壁や床も厚くなっています。子育てを伸び伸びと行うためにも、持ち家にはメリットがあります。

安全性

賃貸マンション・アパートには防犯面が不安な物件もあります。一方で分譲マンションではオートロックや二重ガラスが当たり前になっています。大規模マンションになれば警備会社による防犯サービスも充実しています。

経済的に無理せず家を買える

住宅ローンを上手に利用すれば、経済的に無理をすることなく持ち家で快適に暮らせます。

月々の返済額

借り入れをする金融機関や不動産会社の担当者と相談し、住宅ローンの月々の返済額を無理のない金額に抑えることができます。住宅ローンの毎月の返済額は借入額・金利・返済方法が同じなら返済期間が長くなるほど少なくなります。 返済額は金融機関がインターネットで公開しているシミュレーターで簡単に確認することができます。

借入可能額

数千万円にも上る住宅の購入費用を手持ちの資金でまかなえる人は多くありません。住宅ローンを利用することで買主様にとって高額な家にも手が届くようになります。

住宅ローンの借入可能額が決まる要因の1つとして年収負担率（総返済負担率）があります。年収負担率は、年間のローン返済の総額を税込み年収で割った率のことです。金融機関が住宅ローンとして貸してくれる額は、一般的に年収負担率で35％くらいまでと言われています。 例えば、毎月10万円を返済する住宅ローンを組むと、1年間の返済額の合計は120万円です。仮に買主様の税込み年収が400万円とすれば、年収負担率は 120万円÷400万円＝30% となります。 住宅ローンの返済期間が長くなれば毎月の返済額が小さくなり、年収負担率も下がります。つまり、長期で住宅ローンを借入れた方が借入可能額が増える可能性があるということです。

資産としての持ち家

住宅ローンを組んで住まいを購入することは、長期的な投資をすることでもあります。住宅ローンの金利は他のローンに比べて低く設定されているため、リスクが低い有料な投資と言えます。 もし賃貸住宅に住み続けるのであれば、何十年にもわたって支払った家賃が自分の資産になることはありません。その点、住宅ローンを組んで買った家はローン完済後も資産として持ち続けることができます。 また、資産としての持ち家を子どもに相続させることもできるほか、現金が必要になったときに売却することも可能です。

家族に資産を残せる団体信用生命保険

住宅ローンを利用する大きなメリットとして、団体信用生命保険（団信）の利用があります。 団信とは、住宅の買主様が住宅ローンを返済中に死亡や重度の障害といった不測の事態が起こり、返済が不可能となった場合、ローン残高相当額の保険金が支払われる保険です。その保険金によって家族はローンを一括で返済でき、持ち家で暮らし続けることができます。

もちろん、買主様が遺した資産である住宅を売って別の家に移り住んだり、賃貸に出して現金収入を得たりすることもできます。 団信は残された家族にとって心強い保険であり、ほとんどの住宅ローン商品が団信への加入を融資の条件としています。 団信の保険料は年に1回、その時のローン残高に応じて支払います。団信はローン契約者というまとまった団体の一員として契約するため、団体割引によって保険料が割安に設定されています。

フラット35も団信と1つに

フラット35とは住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利住宅ローンです。 以前のフラット35は団信保険料を別途支払う必要がありましたが、近年のリニューアルによって団信保険料がローン返済額に含まれるようになりました。

団信で生命保険料を節約できる

住宅ローンを利用して団信に加入するなら、生命保険の保険料を見直すことが可能です。すでに加入している生命保険の補償内容と団信が重複しないかどうか、チェックしてみましょう。単純に計算して住宅ローン残債分の保険金が不要になるわけですから、その分だけ保険料を削ることができます。その結果、長期的に見て家計に余裕が生まれるようなら、住宅ローンの繰上げ返済に充ててもよいでしょう。 住宅ローンの利用と団信への加入は保険を整理し家計を見直すよい機会になります。

住宅ローン減税の活用

住宅ローンを利用して住まいを購入した買主様は住宅ローン控除など税制面での優遇措置を利用できます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームを購入したりリフォームしたりした場合、一定の期間に限って所得税が控除（減額）される制度です。条件によっては翌年の住民税から控除される場合もあります。 控除期間は原則として10年間ですが、現在は特例として13年間となっています。控除期間中は年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。 住宅ローン控除に関連する税制は変化が目まぐるしいため、これから住宅を購入する予定の買主様はニュースをチェックし、税理士やファイナンシャルプランナー、不動産会社の担当者などにアドバイスを求めるとよいでしょう。

新型コロナ対策で控除期間を13年間に延長

現在、住宅ローン減税の控除期間は13年間になっています。これは消費税が10％にアップしたことによる反動を抑えるために2020年末までに入居した人を対象に導入された措置でした。 しかし、新型コロナウイルスの拡大を受けた緊急経済対策として、2022年末までに入居した人も対象とされました。ただし、注文住宅の場合は2021年9月末まで、分譲住宅と中古住宅の場合は2021年11月末までに契約する必要があります。

2021年度に床面積要件が緩和

住宅ローン控除を受けるためには、住宅の登記簿面積が50平米以上という要件がありました。しかし、この要件は2021年の税制改正で40平米以上に緩和されました。 これまでは1～2人暮らしを想定した面積50平米に満たない物件は住宅ローン控除の対象外でした。ファミリー向けのマンションは住宅ローン控除を使えるにも関わらず、1～2人世帯向けは控除を受けられないことに不公平感がありましたが、今後は多くの買主様が減税のメリットを受けられるようになりました。 ただし、この特例措置には所得制限があり、合計所得金額が1,000万円以下の人のみが対象です。

住宅ローンの利用にプロのサポートは欠かせない

住宅ローンを利用して住まいを購入し、住宅ローンのメリットを十分に活用するためには、心強いプロのサポートが欠かせません。信頼できる不動産会社や金融機関とよく相談し、シミュレーションを重ねて買主様に合ったローンを利用するようにしましょう。

住宅ローンを組むということは、これからの長い期間、毎月返済していく額を決めることでもあります。勤務先の状況や転勤などによって事情が大きく変わり、住宅ローンを返済するために働くような生活になってしまわないよう、中長期的なライフプランをしっかりと立てましょう。そして適切な時期に適切な予算でマイホームを購入することが豊かな生活につながります。