2013年度総合住宅展示場来場者アンケート調査報告では、展示場来場者の平均年収は年々減少傾向にあり、住宅計画に消費税増税が与える影響について「10%になる前に」と回答した人は増加しており、建物価格や仲介手数料を抑えるのが目的である。

総合住宅展示場来場者アンケート 2013年 調査報告

公開日時: 更新日時:

「親からの資金援助」が2年連続で上昇!

住宅計画を立てた理由では、「親・親族の土地が利用できる」が前年に比べ大きく低下したのに対して、「親からの資金援助が得られる」が2年連続して上昇した。同様に土地所有の形態について、「親・親族からの相続(予定)」が年々減少する一方で、「自分で購入」が増加している。また自己資金の内容についても「相続・贈与金、親からの援助」が増加しており、「土地」よりも「金銭的援助」の傾向が強まっている。

住宅計画を立てた理由

グラフ:住宅計画を立てた理由

土地所有の形態/自己資金の内容

グラフ:土地所有の形態/自己資金の内容

「スマートハウスの認知」が49.1%に上昇!

スマートハウスに対する認知は「内容を少しは知っていた」が43.2%と前年より8ポイントも上昇し、全体の内容認知率は49.1%と約半数に迫った。

スマートハウスの認知

グラフ:スマートハウスの認知

「住宅ローン控除の上限引上げ」に高い関心!

「住宅ローン控除の上限引き上げ」は認知が42.6%、関心が64.5%と3つの措置の中で最も高い。「投資型減税」「すまい給付金」についても認知は2割程度と現状の認知は低いが関心は5割を超えており、高い期待がうかがえる。

消費税率引き上げに当たっての優遇措置の認知と関心

グラフ:消費税率引き上げに当たっての優遇措置の認知と関心

※投資型減税/現金取得者向けに長期優良住宅や認定低炭素を取得した際、最大65万円を所得税から控除できる制度。

編集協力 静岡情報通信

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