総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によると、静岡県の住宅空き家率は16.3%で全国平均以上であり、静岡県内では対策として「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、自治体が空き家の所有者を調査したり、必要に応じて指導、勧告、命令や公表などを行う権限を持たせたほか、放置することが著しく危険であると認められるときは、行政代執行により対処することも盛り込んでいる。

住宅の空き家率過去最高の13.5%!

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【空き家対策】 国・地方自治体の取り組み 行政代執行を視野に「空き家対策条例」の制定相次ぐ

空き家は全国の約7割の市区町村で問題が顕在化していると言われている。国土交通省が2009年に全国の市区町村を対象にしたアンケート調査によると、空き家・空き店舗を始めとする空き地、耕作放棄地等は年々増加し、管理等を問題として対応に苦慮している市区町村が数多く見られるという。

発生要因は過疎化、高齢化などにより利用者がいなくなった後もそのまま放置されるケースが多いためだ。所有者が適性に管理するのは当然だが、経済的事情から改修や撤去に費用が掛るとして遅々として進んでいないのが実情だ。また税制が撤去を阻む面もある。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば200㎡までは小規模住宅用地として本来の6分の1に軽減されるためだ。

国の施策(国土交通省)

空き家に対する国の支援事業では老朽化の著しい住宅が存在する地区では、住環境の改善を図るため(1)不良住宅、空き家住宅の除却 (2)空き家住宅、空き家建築物の活用のための改修等への補助を挙げている。特に高齢者世帯などの入居を条件に耐震やバリアフリーなどの改修工事費用を補助する事業などを行っているが、抜本的な対策には至っていない。

地方自治体の対応

地方自治体では全国で「空き家対策条例」の制定が相次いでいる。静岡県内でも小山町に次いで焼津市と掛川市が「空き家等の適正管理に関する条例」を制定した。条例では、自治体が管理不全な空き家などの所有者を調査したり、必要に応じて指導、勧告、命令や公表などを行う権限を持たせたほか、放置することが著しく危険であると認められるときは、行政代執行により対処することも盛り込んでいる。

自治体の取り組みではこのほかインターネットを利用した「空き家情報バンク」が挙げられる。静岡県内では、静岡県公式移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」が運営され、空き家情報を提供する。空き家を活用した住み替えや定住等への支援の取組がみられる。

国会

自民党の空き家対策推進議員連盟は秋の臨時国会に空き家対策の新法案を提出する見込みだ。法案ではまず、老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりできるようにする。命令に従わない家主には過料を科すほか、行政代執行も可能にするという。

同法案が成立すれば、空き家解体を市町村が行政代執行を行い、国が費用支援をするなど、これまでにない対策が打てるようになるという。

また政府は、2015年度税制改正で固定資産税を軽減する特例措置を見直す方針だ。特に「空き家」を対象としたものだが、更地に戻した後、一定期間は固定資産税を軽減する措置も併せて検討する見通し。

編集協力 静岡情報通信

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