相続や子世帯の住宅取得資金援助に対する意識調査で親世帯の半数が「生前贈与」を希望しているが、実際に相続税対策をしている親世帯はわずか5.9%という結果となった。

親は子が思うほど相続税対策をしていない!

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住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」事務局(東京都渋谷区)は、昨年8月と今年1月に「50~69歳の親世帯(993名)および、結婚している25~49歳の子世帯(2,000名)を対象に、相続や子世帯の住宅取得資金援助に対する意識調査を実施、このほど調査結果を公表した。

それによると、“親は子が思うほど相続税対策をしていない”“子が思う以上に親は住宅取得資金援助をする気がある”など、興味深い結果が明らかとなった。

グラフ:[子世帯]子から見た親の相続意向(親が健在で、遺産相続についての考え方を認知している人/単一回答) [親世帯]相続についての意向(全体/単一回答)

相続税対策で親世帯の半数が「生前贈与」を希望

相続に対する考えでは、「資産はなるべく使わずに、子への相続を考えている」親世帯は13.2%。一方、「資産はなるべく使わずに、子に相続させたいと考えていると思う」と回答した子世帯は22.8%と、子が思うほど、親はお金を残そうとしていないことが分かった。

また相続税対策については、相続税を支払う必要がある親世帯では49%が「生前贈与」を希望。そうした親をもつ子世帯でも34%が「生前贈与」を望んでいることが分かった。

グラフ:[子世帯]親がしていると思う相続税対策の内容(相続税を払う必要がある親がいる人/複数回答) [親世帯]相続税対策の内容(相続税を支払う必要がある人/複数回答)

「住宅資金援助」 親子間に大きな違い

生前贈与で多い「住宅資金援助」については、親世帯の51%が「資金援助をする」と回答したのに対し、「資金援助をしてもらいたい・もらえそう」と回答した子世帯は28%と、両者間に大きな意向の違いが見られた。

一方、「援助するつもりはない」とする親世帯は37%あり、「援助は必要ない・してもらえそうにない」という子世帯は57%だった。また援助額については100万円~1,500万円までが多く、バラツキが見られた。

グラフ:[子世帯]住宅を取得する際の親からの援助への期待(住宅の建築・購入検討者で親が健在の人/複数回答) [親世帯]子が住宅取得する際の援助意向(子の住宅取得に関わりたい人/複数回答)

編集協力 静岡情報通信

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