総合住宅展示場来場者アンケート【調査結果】

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、昨年9月に総合住宅展示場に来場したお客様を対象にアンケート調査を実施、このほど調査結果を公表した。

今回は主に、昨年4月に8%への消費増税が実施され、駆け込み需要の反動による来場者の減少や受注減が続く中、住宅展示場に訪れたお客様はどういう方たちなのか？ また住宅取得の主役となる若年層が、住宅に何を求め、どういう価値観で戸建て住宅を選ぶのかについて調査分析を行っている。

総合住宅展示場来場者の年齢

来場者の特徴若年層の来場者が4割、平均年収・建築予算は増加

来場者の年代をみると若年層（34歳以下）と中年層（35〜49歳）の割合がそれぞれ40%強を占め、熟年層（50歳以上）は17.8%だった。来場者の平均世帯年収は08年以前の700万円前後からこの5年間は600万円前半まで低下していたが、今年は下げ止まりの傾向がみられた。また平均建築予算は2,100万円台で推移していたが、今年は2,292万円と7年前の水準に戻している。

平均年収と平均建築予算

住宅計画住宅計画の実現予定時期 税率10%になる前が34.4%

住宅計画の実現予定時期は、「2年以上先または未定」が51.1%と約半数を占めた。しかし消費税率の引き上げが住宅計画に与える影響については、「消費税率10%になる前に実現したい」が34.4%ある一方、「もともと2015年10月以降に実現予定」（消費税率引上げ延期決定前の2014年9月調査時点）が28.7%と長期的な予定の来場者も多く見られた。

住宅計画の実現時期

消費税率引き上げが住宅計画に与える影響

市場環境への意識1「税率がアップする分建築費は減額」が26.1%

消費税率引上げが住宅の建築費に与える影響については、「建築費を減額したい」が26.1%、「上昇するのはやむを得ない」が31.4%となり13年の前回調査（25.5%）より上昇した。また「優遇措置があるので影響はない」とする回答は9.2%で前回調査（18.6%）より低下した。

消費税率の再引き上げが住宅建築費に与える影響

編集協力 静岡情報通信