不動産の売却理由で多いのは？

公開日時：2020年09月01日更新日時：2020年09月18日

不動産を売却する理由は様々あります。また、売却には多くの場合、時間と労力がかかります。満足のいく売却になるようスケジュールをたてて準備をすることが重要です。

1 不動産売却のよくある理由と注意点

不動産売却のよくある理由と注意点

不動産の売却には、必ず理由があります。

生活スタイルの変化に対応するため自宅を売却される売主様もいれば、投資目的で購入した不動産が値上がりしたところで売却することで利益を確定させたい売主様もいます。他にも相続や離婚をきっかけに売却することになったり、住宅ローンの負担が重いため家を手放したりするケースもあります。

ここでは不動産売却の様々な理由と、それぞれの事情に応じた売却スケジュールをご紹介します。

売却の理由は様々

不動産の売却には時間と労力がかかります。そのため、所有する不動産を手放す理由がなく、現金化する必要もない方が売却を希望することはあまり考えられません。
売却によって利益が得られたり、売却の必要に迫られたりしているからこそ、売主様は不動産会社に売却の仲介を依頼するわけです。

売主様の意思や希望を反映した売却としては、

現在の住まいより理想的な物件が見つかった
ペットを飼える物件に引っ越したい
気持ちを新たにしたい

などがあります。また、

子どもが成長し手狭になった
売主様が高齢になった

などの年月の経過に伴う売却も考えられます。

売主様にとって予想外の売却として多いのは、何と言っても転勤が決まったでしょう。
また、その他の売却理由としては以下のようなものがあります。

その他の売却理由

ローンの負担が重い
相続が発生した
離婚
いつか買い替えたい

売却を成功させるカギはスケジュール

満足のいく不動産売却を実現させるためには売却を完了させる目標期限を設けることが重要です。そうすることで、のんびりと構えすぎて期限間近になって焦り、不満の残る条件で売却する羽目に陥らなくても済みます。他にも将来的に売れればいいと考えていつまで経っても売却が進まない事態も避けられます。

主な売却理由別に売却スケジュールの立て方を見ていきましょう。

転勤が決まった

遠隔地への転勤が決まり、自宅を売ると決めたなら、早めに売却を完了させて心配事を解消させましょう。
半年後に転勤するなら、それまでに売主様ご自身の引っ越しと旧居の引き渡しを終えるのが理想です。すぐにでも不動産会社に依頼し、買主様を探し始めましょう。
スタートが遅れると売却に手間取り、転勤した後も旧居の住宅ローンを支払い続けることになりかねません。
転勤が決まり、自宅の売却を決めたら不動産会社などに依頼し、すぐに売却をスタートしましょう。早めに売却が成立すれば二重ローンなど経済面での心配も減らせ、満足のいく売却となるでしょう。

ローンの負担が重い

収入の変動などによって住宅ローンの負担が重くなり、売却を検討するケースがあります。また、旧居を売る前に新居を購入した結果、ダブルローンとなって返済が苦しいという方もいます。いずれにしても売却を可能な限り急ぎ、家計収支を健全化できるようにしましょう。

ローン負担を軽減できるリースバックとは？

リースバックとはご自宅を不動産会社に売却して現金化、その後は売却した不動産会社とリース契約をすることで売却後も住み続けることができるサービスです。
買い取り代金は通常、一括で支払われるので住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
また売却した後も入居期間中であれば、自宅を買戻しすることができます。
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相続が発生した

配偶者や血族の死亡によって相続が発生した際に不動産の売却を考える場合があります。不動産の相続には相続税が発生するためです。
急な相続により相続税を支払うだけの預貯金が十分ではない場合に売却を考えることが多いでしょう。
突然、不動産の相続が発生した場合、親族との話し合いはもちろん様々な時間的制約もあります。売却をどのタイミングで行うか、何を優先するのかをしっかりと話し合い売却に備える必要があります。

相続税の納税が猶予されるのは被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月です。しかし故人の四十九日が過ぎるまでは相続人間で相談しづらい傾向があり、すぐに動き出せるとは限りません。相続税の納税が猶予される期間が残り8ヶ月ほどになってから売却話が出るのが実情です。忙しい相続人の日程を調整して何度か話し合いをするうちに終わってしまうほど8ヶ月という期間は短いものです。
そのため、売却を慌ただしく進めることになり、必ずしも満足できる条件ではなくても相続税の納付に間に合うタイミングでの売却に踏み切ることになります。このような結果を招かないために、納税額を金融機関から借りて納税を済ませ、その後に好条件の売却を探る方法もありますので、信頼できる不動産会社に相談するといいでしょう。

また、いくら買い手を探しても高く売れる見込みがないならば、相続税の物納も選択肢の1つです。物納申請の相談は税務署で受け付けています。

離婚

離婚に伴って慰謝料の支払いや財産分与が発生し、不動産を売却する方もいます。精神的なストレスを受けながらの売却となるため、条件の良し悪しよりも売れることを優先してしまいがちです。冷静な視点で売主様にアドバイスができる不動産会社の存在が不可欠でしょう。

いつか買い替えたい

「マンションが手狭になってきたため、将来は一戸建てに買い替えたい」といったご希望を持つ売主様の場合、たしかに売却を急ぐ必要はありません。ただ、売却に向けた具体的な行動を起こさなければ、いつまで経っても売れません。あくまで好条件で売ることを目標に掲げ、早めに不動産会社に売却活動を依頼することをおすすめします。