2012年度の税制改正で新しく「認定低炭素住宅」に対する優遇措置が創設された。ポイントとしては住宅用途の新築建物すべてが対象(戸建て・マンション・併用住宅)・住宅ローン減税幅の引き下げ(10年間で最大500万円規模)・登録免許税の引き下げ(0.1%へ)などがあり、優遇措置を活用して省エネ住宅が取得しやすくなっている。

不動産最新ニュース<2013年4月>

公開日時: 更新日時:

住宅ローン長期金利が低下し、住宅ローン金利引き下げ!

「フラット35」史上最低水準に! 5月はさらなる金利低下も

長期金利の指標となる10年物国債利回りが4月に入り0.4%〜0.6%台で推移していることから長期金利に連動する固定型住宅ローン金利は5月から一段と下がる可能性がでてきた。3月から4月にかけては、各金融機関とも固定1〜10年物に大きな変更はなく、10年以上で0.05%の引下げが見られた。三菱UFJ信託銀行は15年固定で3.95%(引下げ後1.75%)から3.90%(同1.70%)へ、みずほ銀行は20年固定で3.75%(引下げ後2.15%)から3.70%(同2.10%)へ引下げた。ここにimgなどを入れる

グラフ:10年物国債利回りの推移

「フラット35」も取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは返済期間が21年以上35年以下の場合で1.990%から1.800%と過去最低水準に低下している。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.64%から1.49%に低下。こちらも過去最低を更新した。来春からの消費増税を鑑みれば、超低金利の今がマイホーム取得の絶好期と言えそうだ。

グラフ:フラット35(返済期間21年以上35年以下)/表:民間住宅ローン(4月の店頭表示金利)

「変動型」の利用割合が46.7%に減少、「固定期間選択型」は増加に!
住宅ローン利用予定者をはじめ、変動型の利用者は、将来の金利上昇リスクを見込み、住宅ローンの借入時や借換時などに固定金利型を選ぶ利用者が増えつつあるようだ。

住宅金融支援機構が毎月行なっている民間住宅ローン利用者の実態調査によると、変動型住宅ローンの利用者は昨年12月の54.4%から今年1月期は47.9%、2月期は46.7%と減少に転じ、変動から固定へシフトする傾向がみられた。

グラフ:金利タイプ別利用状況【住宅金融支援機構】

民間住宅ローン利用者実態調査から作成

住宅着工統計 新設住宅着工戸数が3年連続増加!

前年比5.8%増! 静岡県内は1.2%減。浜松市内は分譲住宅(マンション含む)が増加。

2007年夏の米国サブプライム住宅ローン危機、2008年9月のリーマン・ショックにより急激に落ち込んでいた住宅着工戸数が徐々に回復している。

国土交通省が発表した2012年の新設住宅着工戸数が、前年比5.8%増の88万2,797戸と3年連続で増えた。このうち静岡県内は、前年比△1.2%の24,722戸。全国的な流れに乗れず4年連続でわずかに減少した。浜松市内でも貸家と分譲住宅(マンション含む)が増えたものの、持家が減少し前年比△1.9%の5,797戸にとどまった。しかし県内の住宅着工件数は昨年秋以降堅調に推移。持家の増加も目立ってきている。

グラフ:新設住宅着工戸数の推移(全国/静岡県下/浜松市)

編集協力 静岡情報通信

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