2014年度 税制改正 4月1日より施行
目次
行政・政策経産省・再生可能エネルギー買取価格、住宅用は37円 に！
2014年度買取価格・賦課金を決定。10キロワット以上の非住宅用は32円。
経済産業省は、このほど2014年度の新規参入者向け再生可能エネルギー買い取り価格と賦課金を決定した。
それによると10キロワット未満の住宅用太陽光は１キロワット時あたり37円（前年度比１円安）で、買取期間は10年。また、10キロワット以上の非住宅用太陽光は同32円（同4円安）で、買取期間は20年とした。通常の電気料金に加算される賦課金単価は1キロワット時あたり0.75円（月の電力使用量が300キロワット時の標準家庭の場合、月額225円）とした。
2014年度の賦課金は、5月検針分の電気料金から2015年4月検針分の電気料金まで適用される。
住宅ローン「フラット35」返済21年以上の最低金利が上昇！
20年以下は1.47％で過去最低を更新。9割超の融資は0.44％上乗せ
9ヶ月間下がり続けていた長期固定の住宅ローン「フラット35」の適用金利がこの4月に入り0.01%上昇した。
4月は返済期間21年以上が、1.75～2.43％で、取扱金融機関の提供する金利で最も多い金利(最頻値)は1.75%となった。また返済期間が20年以下の金利は1.47～2.15％で、こちらは最頻値が1.47％で過去最低を更新した。
頭金なしで全額借りられる融資（9割超）の場合は、0.44％を上乗せした金利が適用される。
返済期間20年以下の金利幅
☆4月の金利幅 1.47%〜2.15%
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.47%）
返済期間21年以上35年以下の金利幅
☆3月の金利幅 1.75%〜2.43%
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.75%）
住宅着工統計[月次]新設住宅14年2月、持家が18ヵ月ぶりに減少！
駆け込み需要の反動で増勢鈍化！持家と分譲住宅の落ち込みを貸家がカバー
国土交通省が発表した2014年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.0％増の6万9689戸だった。
利用関係別にみると、前年同月比で持家は、18か月ぶりの減少（前年同月比0.4％減）。貸家は12か月連続の増加（同24.7％増）。分譲住宅は3か月ぶりの減少（同20.9％減）。分譲マンションは2か月ぶりの減少（同33.5％減）だった。持家と分譲住宅の落ち込みを貸家の伸びがカバーした形となった。
住宅着工の動向については「緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している。」と国交省は分析している。
新設住宅着工戸数の推移（総戸数）
編集協力 静岡情報通信
