2013年度住宅市場動向調査結果「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」が改善

国土交通省は11月28日、2013年度「住宅市場動向調査」の結果を取りまとめ公表した。調査は12年4月1日から13年3月31日までの間に、住宅を建築または購入した人を対象にアンケート形式で行われたもの。今回の調査では、特に特徴的な結果が出た項目として「住宅取得時に経済的要因が与えた影響度」と「民間金融機関からの借入金の金利タイプ」の動向が注目され、前年度よりも改善している状況が報告された。

住み替えの意思決定「景気の先行き感」がプラスに！

住宅の取得にあたって、経済的要因がどう影響したかについては、前年度までマイナスに影響していた「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」が改善した。また「金利動向」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「地価／住宅の価格相場」は経年的にプラス影響となっており、全項目において前年度よりも改善傾向が見られたとしている。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

借入金の金利タイプ変動が減少、固定は増加へ！

民間金融機関からの借り入れがある世帯についてを見ると、住宅ローンの金利タイプでは、引き続き「変動金利型」のシェアが大きいものの、「変動金利型」は若干減少に転じており、「固定金利期間選択型（10年超）」や「全期間固定金利型（10年超）」の選択割合が増加に転じていることが分かった。

民間金融機関からの借入金の金利タイプ

住宅の取得年齢全ての種別で40歳前後に集中

住宅を取得した世帯主の平均年齢を見ると、注文住宅（新築）、中古戸建住宅、中古マンションなどで40歳代の割合が多くなっており、分譲戸建住宅や分譲マンションなどは30歳代後半から40歳代に掛けて最も多くなっている。
また世帯主の年齢を一次取得・二次取得、住宅の種類別にみると、一次取得者では、全ての住宅の種類において30歳代が最も多く、二次取得者では、分譲戸建住宅を除いて60歳以上の割合が30～52%と最も多くなっていることが分かった。

世帯主の年齢の推移（住宅を取得した住み替え世帯）

世帯年収分譲戸建住宅の世帯年収は675万円

世帯年収を住宅の種類別にみると、分譲マンションが最も高く平均で689万円となっており、分譲戸建住宅が675万円とつづく。注文住宅は全国平均で616万円だった。
また一次取得・二次取得別の世帯年収では一次取得者に比べて二次取得者は、世帯年収にばらつきが大きく、全ての住宅の種類において、二次取得者の方が高かった。

世帯年収（平均）

資金調達自己資金の割合は分譲で3割強

購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で平均4,017万円、分譲戸建住宅と分譲マンションは、それぞれ平均3,600万円前後、中古戸建住宅と中古マンションは、それぞれ平均2,300万円前後となっている。注文住宅（建替え）の建て替え資金は平均3,012万円だった。
自己資金比率をみると、注文住宅（土地を購入した新築）の世帯では34.0%。分譲戸建住宅と分譲マンションの世帯がそれぞれ31.3%と33.9%。中古戸建住宅と中古マンションの世帯がそれぞれ41.8%と48.4%だった。また注文住宅（建替え）世帯やリフォーム世帯では、71.1%と85.7%と高い割合を示した。

購入資金、リフォーム資金

編集協力 静岡情報通信