不動産売却にかかる費用を解説

こんにちは！しずなび株式会社です。不動産を売却する際、「どれくらいの費用がかかるのか」という疑問を持つ方は非常に多いです。不動産の売却にかかる費用には、仲介手数料、印紙税、譲渡所得税など、さまざまな要素が含まれます。そのため、「想定以上に費用がかかり、手元に残る金額が少なかった」というケースも少なくありません。加えて、不動産売却は頻繁に経験することではないため、専門用語が多く、どれが必須の費用でどれを削減できるのか、判断に迷うこともあるでしょう。

不動産売却にかかる代表的な費用の種類、売却にかかる費用の目安、さらにそれらを可能な限り安く抑えるコツを解説します。仲介手数料や税金関連の費用だけでなく、状況によって発生する測量費用や解体費用についても詳しく触れていきます。
このコラムを読むことで、不動産売却時に発生する費用の全体像を把握し、計画的に予算を立てるヒントを得られるはずです。また、売却時期の調整や、複数の不動産会社を比較して売却費用を把握するなど、実際に使える節約テクニックもお伝えします。不動産売却にかかる費用を事前に把握することで、最終的に手元に多くの資金を残し、不動産売却を成功に導くことができます。
これからマイホームや土地を売却しようと考えている方、あるいは相続で不要になった不動産を処分したいと考えている方は、ぜひこのコラムを最後までお読みください。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却時に発生する費用は、多岐にわたります。代表的なものとして、仲介手数料、印紙税、譲渡所得税などが挙げられますが、物件の状況や売却方法によっては、測量費用や解体費用、リフォーム費用など、追加で必要になる場合もあります。売却にかかる費用の目安を正確に把握するには、まず各費用の種類と金額の目安を理解することが重要です。ここでは、不動産売却時によく発生する費用を一つひとつ詳しく解説します。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。不動産会社は、物件の宣伝活動や買主との交渉、契約手続きのサポートなど、売却を成功させるために重要な役割を果たします。そのため、仲介手数料は売却にかかる費用の中でも中心的な費用の一つです。
宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限が「売却価格×3%+6万円（消費税別）」のと定められています。例えば、売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料の上限額は96万円（消費税別）となります。不動産会社の多くはこの上限額を基準に設定しているため、不動産売却にかかる費用全体の中で大きな割合を占めます。

印紙税

不動産売買契約を締結する際には、契約書に貼付する印紙税が必要です。この費用は、契約金額に応じて段階的に定められており、たとえば1,000万円超5,000万円以下の契約書では1万円、5,000万円超1億円以下の契約書では3万円の印紙税がかかります（軽減措置が適用される場合）。契約金額が高額になるほど税額も上がるため、不動産売却時にはこの費用も考慮に入れておく必要があります。

譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税が課されます。譲渡所得は「売却価格−（取得費+譲渡費用）」で算出され、課税対象となる金額は所有期間によって税率が異なります。

• 短期譲渡所得（所有期間が5年以下）：税率約39％（所得税30％+住民税9％）
• 長期譲渡所得（所有期間が5年超）：税率約20％（所得税15％+住民税5％）

例えば、譲渡所得が500万円の場合、短期譲渡所得なら約195万円、長期譲渡所得なら約100万円の税金が発生します。特に、マイホームを売却する場合は3,000万円の特別控除を適用できる場合があるため、売却前に要件を確認しておくことが重要です。

抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている不動産を売却する際には、抵当権を抹消する手続きが必要です。この手続きには、登録免許税と司法書士への報酬がかかります。登録免許税は不動産1件につき1,000円程度で、土地と建物があれば2,000円必要です。また、司法書士に手続きを依頼する場合、報酬として1万円〜2万円が相場となります。

測量費用・境界確定費用

土地を売却する場合、隣地との境界が不明確な場合や、境界を明確にしておく必要がある場合に測量や境界確定が必要です。測量には「現況測量」や「確定測量」などの種類があり、費用は20万円〜100万円程度とケースによって大きく異なります。不動産売却をスムーズに進めるためには、境界確定を事前に行うことが推奨されます。

解体費用

中古住宅を売却する際に、買主から「更地で購入したい」という要望があった場合、建物を解体して土地を更地にする費用が発生します。解体費用は建物の構造や規模によって異なり、木造住宅であれば100万円〜200万円、鉄骨造やRC造の場合は200万円〜400万円以上かかることもあります。この費用を負担するかどうかは、売却戦略や市場の状況を踏まえて慎重に検討しましょう。

リフォーム費用・ハウスクリーニング費用

不動産売却前にリフォームやハウスクリーニングを行うことで、物件の印象を良くし、早期売却や売却価格アップにつながることがあります。ただし、リフォームの規模によってはコストが高額になるため、慎重に判断する必要があります。ハウスクリーニングであれば10～20万円程度、リフォーム費用は数十万円〜数百万円に上る場合もあります。

その他：引っ越し費用や管理費の清算

不動産売却に伴い、新居への引っ越し費用や、マンションの場合は管理費・修繕積立金の清算が必要です。引っ越し費用は業者や距離によって異なりますが、目安として5万円〜20万円程度となることが一般的です。

費用を安く抑えるコツ

不動産売却にかかる費用は高額になりがちですが、ポイントを押さえることで、必要な出費を最小限に抑えることができます。ここでは、不動産売却時に発生する主要な費用を安くするための具体的なコツを解説します。売却後に手元に多くの資金を残すために、ぜひ実践してみてください。

ポイント1：複数の不動産会社に査定・相談を依頼する

仲介手数料は不動産売却費用の中で大きな割合を占めるため、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。不動産会社によって、仲介手数料の割引制度や提供するサービス内容が異なるため、複数の会社で査定を依頼し、比較することが有効です。
安価な仲介手数料を提示する会社を選ぶ際には、広告力やサポート体制が不十分ではないか確認する必要があります。広告が不十分だと、売却が長期化するリスクがあるため注意が必要です。仲介手数料の安さだけで選ぶのではなく、売却成功実績や対応の良さなども総合的に判断することで、適切なパートナーを見つけることができます。

ポイント2：譲渡所得税の特例や控除を活用する

譲渡所得税は、所有期間や売却目的に応じて節税可能な特例や控除が用意されています。代表的なものとして、マイホーム売却時の3,000万円特別控除があります。たとえば、譲渡所得が3,000万円以下であれば、譲渡所得税がかからないケースもあります。また、相続した不動産を売却する場合には、取得費加算の特例が適用される場合があります。これらの特例を活用するには、売却前に適用条件を満たしているか確認することが重要です。要件が複雑な場合は税理士に相談することで、確実に節税効果を得られます。売却時期や物件の利用状況に合わせて適切な控除を活用し、譲渡所得税の負担を軽減しましょう。

ポイント3：売却時期を調整する

所有期間が5年を超える場合、譲渡所得が長期譲渡所得として扱われ、税率が約20％に軽減されます。例えば、所有期間が4年10か月の場合、2か月待つことで税負担が大幅に減少する可能性があります。ただし、売却時期を遅らせることで、固定資産税や維持費用が追加でかかる場合もあるため、売却価格や市場動向と比較しながら判断する必要があります。売却時期の調整による節税効果を十分に検討し、タイミングを見極めることが成功の鍵です。

ポイント4：解体やリフォームを慎重に検討する

古い物件を売却する際、解体して更地にするか、リフォームを行うかで迷うケースがよくあります。解体費用は、一般的な木造2階建ての住宅で100万円～200万円に及びますが、更地として売却することで売れやすくなる場合があります。
一方で、現状渡しで売却することで買主にリフォームの自由度を提供できる場合もあります。リフォームを実施する際には、費用対効果を事前に確認し、不動産会社やリフォーム業者の意見を参考に判断することが重要です。解体やリフォームが本当に必要かどうかを慎重に検討し、無駄な費用を抑えるようにしましょう。

ポイント5：測量や境界確定をタイミングよく行う

土地の売却時に、隣地との境界が曖昧な場合は測量や境界確定が必要になります。境界が不明確な状態では、買主が安心して購入に踏み切れないことが多く、結果的に売却期間が長引くことがあります。測量費用や境界確定費用は発生しますが、トラブルを防ぎ、スムーズに売却するためには必要な投資といえます。早めに対応しておくことで、無駄な交渉や費用負担を防ぐことが可能です。測量や境界確定は、売却活動を開始する前に余裕を持って実施し、トラブルのリスクを最小限に抑えましょう。

ポイント6：売却活動を効率化する

売却期間が長くなるほど、固定資産税や維持費用がかさみます。インターネット広告や内覧の準備など、売却活動を効率化することで、売却スピードを上げることが可能です。不動産会社が提案する広告プランや販売戦略を活用しつつ、物件の魅力を最大限に引き出す取り組みを行いましょう。迅速な売却を実現することで、余計な維持費を抑え、最終的な手取り金額を増やすことができます。

まとめ

ここまで、不動産売却費用の種類や相場、さらに費用を安く抑えるための具体的な方法を解説しました。不動産売却には、仲介手数料や印紙税、譲渡所得税、測量費用、解体費用など、さまざまな費用が発生します。それぞれの費用について正確に把握し、適切に節約することで、売却後の利益を最大化することが可能です。
特に、複数の不動産会社に相談して物件販売価格や広告の内容を比較したり、譲渡所得税の控除制度を活用したりすることは、簡単に始められる節約方法です。また、売却時期を調整することで節税効果を得られる場合もあるため、所有期間や静岡県市場の動向をよく確認しておくことが重要です。
不動産会社を活用し、適切なタイミングで有効なアドバイスをしてもらうことで、不動産売却にかかる費用を抑え、手取り額を増やすことができ、結果的に満足のいく売却を実現していきましょう。
静岡エリアの不動産売却を検討する際は、比較する1社としてしずなび株式会社にご相談いただければ幸いです。