平成23年度第3次補正予算案にて決まった住宅エコポイント制度の再開では省エネに優れた住宅の普及に重点を置いた 施策で新たに耐震改修工事へのポイント付与も追加となった。

「フラット35S」金利優遇&住宅エコポイント復活!

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「平成23年度第3次補正予算案」が10月21日に閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開と優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引下げの延長が決まった。11月中~下旬の参院予算委の通過を待って実施に移される見通しだ。

今回の補正は、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援に資するための施策が中心。このためフラット35では新たに【フラット35】Sエコが創設され、省エネルギー性に優れた住宅の普及に力点が置かれる形となった。また、住宅エコポイントでは、従来の発行対象に耐震改修工事も加えポイントを付与する。

実施時期は、「フラット35」は住宅金融支援機構ホームページにて公表。実施日以降の資金受取り分から適用する予定。住宅エコポイントは、新築が閣議決定日の10月21日着工分から、リフォームが11月21日着工分からで、期間はともに平成24年10月31日まで。

耐震改修工事も新たに付与!
エコ住宅新築に15万ポイント エコリフォームに上限30万ポイント

住宅エコポイント復活 新築は10月21日、リフォームは11月21日着工分から適用に

住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコ住宅へのリフォームを行なった消費者に対して、省エネ環境配慮商品や商品券などと交換できるポイントを発行する制度。平成21年12月8日の緊急経済対策で創設され、平成22年12月末までの時限措置としてスタートした。しかし翌平成22年9月10日に、1年延長が閣議決定されていたが、予想を超える申込みから予算枠が一杯になり7月末で終了していた。

住宅エコポイントが復活。

今回復活する住宅エコポイントでは、省エネ住宅の新築で1戸あたり15万ポイントを付与するが、東日本大震災の被災地は従来どおりの30万ポイントを付与する。また省エネ化に向けた「リフォーム」には全国一律1戸あたり30万ポイントを上限に付与するほか、耐震目的の改修も新たに対象に加え、耐震改修工事を行なった場合には別に15万ポイントを加算する。さらにリフォーム瑕疵担保保険に加入すれば1万ポイントが加算される。

工事の要件は、従来の住宅エコポイント制度の要件と同様で、エコ住宅新築の場合は、トップランナー基準相当か省エネ基準を満たす木造住宅。エコリフォームの場合は、従来どおり断熱改修と併せて、バリアフリー改修、省エネ設備機器の設置を行なった場合にポイントが加算される仕組み。

商品交換については、東日本大震災の復興を目指す予算付けのため、ポイント利用の半分は被災地の支援や活性化に役立つ商品としている。

従来の制度と再開された制度。省エネ住宅の新築で1戸あたり15万ポイントを付与、また東日本大震災の被災地は30万ポイントを付与する。

住宅エコポイントの発行状況

編集協力 静岡情報通信

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