2013年静岡県西部不動産市場を予測では、静岡県内の地価は下落傾向にあったが消費増税の駆け込み需要など、今後不動産市場の活性化が考えられる。住宅購入においてまさに今がお値打ち価格である為、人気のエリア・狙い目の土地などご紹介します。

2013年静岡県西部不動産市場を予測

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3.11の東日本大震災発生以後初めてとなる地価公示価格(2012年1月1日現在の調査)が2012年3月に発表された。静岡県西部では御前崎市の住宅地の下落が前年の3倍前後となるなど、原発事故や津波被害を不安視する影響が色濃く見られた。浜松市でも南区の海沿いを中心に土地取引が激減し、高台へ移動する動きが顕著となった。被災地は今なお復興の途上にあるが、津波被害の衝撃は人々の意識から徐々に薄らぎつつあることも事実だ。2012年の動向をふり返り、2013年の不動産市場を予測するこの特集。濱松不動産鑑定株式会社の不動産鑑定士、中村進一郎さんに聞いた。
濱松不動産鑑定株式会社 不動産鑑定士 中村進一郎さん

濱松不動産鑑定株式会社
不動産鑑定士 中村進一郎さん

図1:沿線別宅地価格(平成25年1月1日現在)
図1 沿線別宅地価格(平成25年1月1日現在)(単位:万円/3.3m2)

住宅地価格(浜松市の平均モデル)(表1 )

静岡県西部の全用途平均は4年連続下落。沿岸部で下落が目立つ。

2012年3月22日に発表された静岡県内の公示価格は、住宅地、商業地ともに4年連続で下落した。下げ幅は前年よりもやや拡大し、景気低迷に加えて東日本大震災の津波や原発リスクが追い討ちをかけた格好となった。浜松市中心部の商業地は一時的に高騰した2008年以降、消費不振や収益低迷によるテナントの撤退、撤退後の空室期間の長期化などが原因で下落が続いている。

中村さんは次のように説明する。「商業地はスポットとしては上昇しているところもありますが、全体的に見ると用途不安定で買い手が少なく、軒並み値下がりしています。郊外に集客力のあるショッピング施設が出店し、浜松市民は必ずしも中心部の居住にこだわりません。これまでは住宅地、商業地を分けて分析してきましたが、商業地は下落する一方で際立った変化がないので、地価の動向を把握する際には、住宅地の価格を目安にすれば概要がわかります。県西部の住宅地で最も下落幅が大きかったのが御前崎市の-6.1%。続いて湖西市、袋井市、掛川市、菊川市がともに-2%台。浜松市は-1.3%と最も下げ幅が小さく、県平均では-1.9%となっています」

写真:雄踏中央公園(堀出前地区)雄踏中央公園(堀出前地区)
区画整理事業によって新しい街に生まれ変わった堀出前地区。世帯数が増え「イオンショッピングセンター」「カインズホーム」など利便施設が点在するが、現在ではほとんど新規分譲が見られない。

市町を問わず、津波の恐怖が尾を引く沿岸部では例年にない下落傾向を見せている。浜松市西区舞阪町は-7.4%と浜松市内の住宅地で最大の下落率。南区はすべての地点で値下がりし、取引がほとんど見られない。「かつては人気があった本郷町や安松町も坪単価30万円を切っています。南区というだけで敬遠されているようです」と中村さんは分析する。

編集協力 静岡情報通信

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