増税後の住宅購入対策！2013年度版「住宅ローン減税」と「すまい給付金」
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「投資型減税」（現金取得者向け）
長期優良住宅などへの掛かり増し費用の10%（最大65万円）を控除。
住宅ローンを利用せずに現金で新築住宅を取得するケースで、その住宅「長期優良住宅」か「認定低炭素住宅」である場合には、投資型減税が利用できる。
この制度は、高性能な住宅にするための費用相当額（掛かり増し費用）の10%を所得税から控除できるもので、1年で控除しきれない場合には翌年の所得税からも控除できる。
消費増税の負担軽減策としては、今回は最大控除額が50万円から65万円に拡充され、合わせて標準的な費用についても見直しが行なわれた。（図表参照）
減税の対象は引上げ後の消費税率を負担し、2017年12月末までに入居する新築住宅となっている。
【主な要件】
・自らが居住するための住宅（引渡しから6ヶ月以内）
・床面積が50m2以上
・年収が3,000万円以下
経過措置により5%の消費税が適用されるものは、控除対象限度額および最大控除額は2014年3月までの措置が適用されます。
編集協力 静岡情報通信
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