2014年度 税制改正 4月1日より施行

公開日時: 更新日時:
2014年度の税制改正によりこれまで耐震基準に適合しない中古住宅を購入し、耐震リフォームを行っても、税制上の特例措置は受けられなかったが、税制改正により中古住宅購入後に耐震リフォームを行い入居する場合には、「住宅ローン減税」をはじめ、「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置」、「既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置」などが適用される事となった。

行政・政策経産省・再生可能エネルギー買取価格、住宅用は37円 に!

2014年度買取価格・賦課金を決定。10キロワット以上の非住宅用は32円。

経済産業省は、このほど2014年度の新規参入者向け再生可能エネルギー買い取り価格と賦課金を決定した。

それによると10キロワット未満の住宅用太陽光は1キロワット時あたり37円(前年度比1円安)で、買取期間は10年。また、10キロワット以上の非住宅用太陽光は同32円(同4円安)で、買取期間は20年とした。通常の電気料金に加算される賦課金単価は1キロワット時あたり0.75円(月の電力使用量が300キロワット時の標準家庭の場合、月額225円)とした。

(1)非住宅用太陽光(10kw以上)の買取価格と買取期間 (2)住宅用太陽光(10kw未満)の買取価格と買取期間

2014年度の賦課金は、5月検針分の電気料金から2015年4月検針分の電気料金まで適用される。

住宅ローン「フラット35」返済21年以上の最低金利が上昇!

20年以下は1.47%で過去最低を更新。9割超の融資は0.44%上乗せ

9ヶ月間下がり続けていた長期固定の住宅ローン「フラット35」の適用金利がこの4月に入り0.01%上昇した。

4月は返済期間21年以上が、1.75~2.43%で、取扱金融機関の提供する金利で最も多い金利(最頻値)は1.75%となった。また返済期間が20年以下の金利は1.47~2.15%で、こちらは最頻値が1.47%で過去最低を更新した。

頭金なしで全額借りられる融資(9割超)の場合は、0.44%を上乗せした金利が適用される。

返済期間20年以下の金利幅

グラフ:返済期間20年以下の金利幅

☆4月の金利幅 1.47%〜2.15%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.47%)

返済期間21年以上35年以下の金利幅

グラフ:返済期間21年以上35年以下の金利幅

☆3月の金利幅 1.75%〜2.43%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.75%)


住宅着工統計[月次]新設住宅14年2月、持家が18ヵ月ぶりに減少!

駆け込み需要の反動で増勢鈍化!持家と分譲住宅の落ち込みを貸家がカバー

国土交通省が発表した2014年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.0%増の6万9689戸だった。

利用関係別にみると、前年同月比で持家は、18か月ぶりの減少(前年同月比0.4%減)。貸家は12か月連続の増加(同24.7%増)。分譲住宅は3か月ぶりの減少(同20.9%減)。分譲マンションは2か月ぶりの減少(同33.5%減)だった。持家と分譲住宅の落ち込みを貸家の伸びがカバーした形となった。

住宅着工の動向については「緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している。」と国交省は分析している。

新設住宅着工戸数の推移(総戸数)

グラフ:新設住宅着工戸数の推移(総戸数)
※国土交通省/総合政策局建設統計室資料より

編集協力 静岡情報通信

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