消費者動向調査 30歳代世帯の17.5%が住宅取得資金贈与の非課税枠を利用

利用した住宅ローンの金利タイプは、「変動金利型」が59.1%

利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が59.1%で、「固定期間選択型」は27.4%、「全期間固定型」は6.8%だった。

固定金利についてみると、「固定期間選択型10年」の割合が26%と最も多く、次いで「固定期間選択型3年」が19.8%、「固定期間選択型5年」が14.9%となった。

また長期固定の「フラット35」および「フラット35S」が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯は新築住宅購入者で23.2%、既存住宅購入者で34.5%だった。

利用した民間ローンの金利タイプ

「フラット35」または「フラット35S」利用の有無

消費税率の引き上げで「住宅の購入時期を早めた」が新築住宅購入者全体の57.3%に！

4月から実施された消費税率の引き上げが、今回の住宅購入に与えた影響については、「住宅の購入時期を早めた」が新築住宅購入者全体の57.3%を占めた。特に「29歳以下」の新築住宅購入者では「住宅の購入時期を早めた」が73.7%と最も高い割合を示し、若い世代ほど影響を受けていることが分かった。

4月からの消費税の引き上げが今回の住宅購入に与えた影響（新築住宅購入者）

「既存住宅のみ」または「主に既存住宅」を探した購入者の割合が年々増加

住宅購入にあたって探した住宅についてみると、新築住宅購入者では、「新築・既存にはこだわらなかった」もしくは「主に既存住宅」とする割合が17.5%あった。

また既存住宅購入者では、はじめから「既存住宅のみ」もしくは「主に既存住宅」とする割合が46.6%あり、「新築・既存にはこだわらなかった」とする割合も46.2%あった。

既存住宅の購入理由は、「希望エリアの物件だったから」（60.9%）、「手頃な価格だったから」（52.1%）、「良質な物件だったから」（42.4%）が上位を占め、立地や価格の手頃さに次いで、住宅の質が購入の決め手となっていることが分かった。

住宅購入にあたって探した住宅

編集協力 静岡情報通信