静岡県内の住宅販売会社などを対象に実施した「すまい給付金制度」のアンケート調査によると、住宅購入者の「すまい給付金制度」に対する認知度は低いことがわかった。

「すまい給付金」申請状況アンケート 意外に低い「すまい給付金」認知度

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「すまい給付金」制度

消費税率が5%から8%へ引き上げられ早くも7ヶ月が経過した。この消費税率の引き上げに合わせて、4月1日から「すまい給付金」の支給が実施されているのはご存知だろうか?

本誌が10月20日~11月14日に静岡県内の住宅販売会社など15社を対象に実施した「すまい給付金制度」のアンケート調査によると、住宅購入者の認知度について「知らない人の方が多い」とする回答が7社を占め、「ほとんどの人が知らない」が4社に上っていることがわかった。またすまい給付金の申請状況については、「ほとんどない」が7社、予想していたより少ないが5社に上り、給付金制度が低調であることが示された。

また「すまい給付金」には (1)消費者本人が申請・受領するケース (2)事業者が代理受領するケースがある。該当があれば「本人受領」とするが12社、代理受領はわずか1社だった。「本人受領」のうち申請に関する手伝いについては、「制度の説明だけであとは本人任せ」が8社と最も多く、次いで「申請書の記入等を手伝った上で本人が受領」が4社だった。

制度の使い勝手についてみると、「やや使いにくい」とする回答が12社あり、理由として「所得要件が厳しい」、「手続きが難しい」などが挙げられた。その他「申請がないので分からない」も3社に上った。

「すまい給付金」は消費増税対策としての効果があると思いますか? との問いには、「あまり効果がない」が8社に上り、「効果がある」または「まあまあ効果がある」と回答した会社はわずか3社だった。「あまり効果がない」とした理由については、「取引事例が少ないうえ、所得要件で該当から外れてしまう」とする回答が寄せられた。

すまい給付金の申請状況について

グラフ:すまい給付金の申請状況について

すまい給付に対するユーザーの認知度

グラフ:すまい給付に対するユーザーの認知度

申請について

グラフ:申請について

制度の使い勝手について

グラフ:制度の使い勝手について

「すまい給付金」は消費増税対策としての効果があると思いますか?

グラフ:「すまい給付金」は消費増税対策としての効果があると思いますか?

住まい給付金申請 9月末時点で12,214件。給付額はわずか19億7,000万円!
国土交通省が11月11日に発表した「すまい給付金の実施状況」によると、今年4月から9月末時点の申請件数は12,214件、給付実績は8,730件、7,710戸で、総額は約19億7,000万円であることが分かった。

同省では2013年度補正予算を財源に1,600億円を設けており、利用は低調だ。今後は「関係機関の協力も得ながら、申請忘れ等が発生しないよう、周知等を進めていく」としている。また「申請は引渡しから1年以内であればいつでも可能です」と呼びかけている。

■ 2014年4月〜9月のすまい給付金の実施状況(国土交通省11月11日発表)
表:給付対象となる新築住宅、中古住宅の住宅ローン利用者の要件と現金取得者の追加要件

※給付実績は、審査が完了したもの。持分保有者単位での申請のため件数と戸数は異なります。

編集協力 静岡情報通信

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