消費者動向調査 30歳代世帯の17.5%が住宅取得資金贈与の非課税枠を利用

公開日時: 更新日時:
2014年度の不動産流通業に関する消費者動向調査によると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は10.8%となっており、平均贈与額は新築住宅購入者が863万円、既存住宅購入者が745.7万円だった。

利用した住宅ローンの金利タイプは、「変動金利型」が59.1%

利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が59.1%で、「固定期間選択型」は27.4%、「全期間固定型」は6.8%だった。

固定金利についてみると、「固定期間選択型10年」の割合が26%と最も多く、次いで「固定期間選択型3年」が19.8%、「固定期間選択型5年」が14.9%となった。

また長期固定の「フラット35」および「フラット35S」が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯は新築住宅購入者で23.2%、既存住宅購入者で34.5%だった。

利用した民間ローンの金利タイプ

グラフ:利用した民間ローンの金利タイプ 全期間固定金利型/固定金利期間選択型/変動金利型/その他/無回答

「フラット35」または「フラット35S」利用の有無

グラフ:「フラット35」または「フラット35S」利用の有無

消費税率の引き上げで「住宅の購入時期を早めた」が新築住宅購入者全体の57.3%に!

4月から実施された消費税率の引き上げが、今回の住宅購入に与えた影響については、「住宅の購入時期を早めた」が新築住宅購入者全体の57.3%を占めた。特に「29歳以下」の新築住宅購入者では「住宅の購入時期を早めた」が73.7%と最も高い割合を示し、若い世代ほど影響を受けていることが分かった。

4月からの消費税の引き上げが今回の住宅購入に与えた影響(新築住宅購入者)

グラフ:4月からの消費税の引き上げが今回の住宅購入に与えた影響(新築住宅購入者)

「既存住宅のみ」または「主に既存住宅」を探した購入者の割合が年々増加

住宅購入にあたって探した住宅についてみると、新築住宅購入者では、「新築・既存にはこだわらなかった」もしくは「主に既存住宅」とする割合が17.5%あった。

また既存住宅購入者では、はじめから「既存住宅のみ」もしくは「主に既存住宅」とする割合が46.6%あり、「新築・既存にはこだわらなかった」とする割合も46.2%あった。

既存住宅の購入理由は、「希望エリアの物件だったから」(60.9%)、「手頃な価格だったから」(52.1%)、「良質な物件だったから」(42.4%)が上位を占め、立地や価格の手頃さに次いで、住宅の質が購入の決め手となっていることが分かった。

住宅購入にあたって探した住宅

グラフ:新築住宅購入者が住宅購入にあたって探した住宅グラフ:既存住宅購入者が住宅購入にあたって探した住宅
出典:(一社)不動産流通経営協会/不動産流通業に関する消費者動向調査(2014年度)調査結果報告書(概要版)より
※2014年度分のみ掲載

編集協力 静岡情報通信

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