親は子が思うほど相続税対策をしていない！

「相続税対策をしている」親世帯はわずか5.9%

相続税対策の実施状況については、「相続税対策をしている」親世帯はわずかに5.9%。子世帯は15.5%が対策済みと思っており、子が思うほど親は相続税対策をしていないことが分かった。

また相続の準備においても親の実施率は低く、各種の相談や準備をしているのは2～7%にとどまった。子世帯では17～22%も、親が何らかの準備をしていると思っており、両者間に大きなギャップが見られた。

将来、親の家に「住むつもり」はわずかに13.2%

子世帯に、将来親の家に住む予定があるかを聞いたところ、全体では「住むつもり」と回答したのはわずか13.2%にとどまった。「親の家を相続するが、住むつもりはない」（22.9%）と「わからない」（28.5%）を合計すると“空き家予備軍”は50%を超す結果だった。

兄弟構成別にみると、一人っ子では26.7%、さらに兄弟のうちの長子を加えた広義の長子の場合でも21.9%が「相続はするが、住むつもりはない」と回答。“長男は家を継ぐもの”という常識もほとんど残っていないようで、男性長子（広義の長子：一人っ子および兄弟のうちの長子）でも54.2%が空き家予備軍となっている。

以上の調査結果から「イエノミカタ」事務局では、半分の「親の家」は住み継がれない可能性が高いとみて、「親の家」の相続時には、子の側は別の生活スタイルが確立していることが予想され、早めにこうした問題を親子間で話し合って対処方法を考えておかないと、今後ますます空き家が増える可能性が高いと指摘している。

「イエノミカタ プロジェクト」参加企業

• 旭化成ホームズ株式会社
• 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
• 住友林業株式会社
• 積水化学工業株式会社（セキスイハイム）
• 大和ハウス工業株式会社
• トヨタホーム株式会社
• パナホーム株式会社
• ミサワホーム株式会社
• 三井ホーム株式会社

編集協力 静岡情報通信