消費者動向調査 30歳代世帯の17.5%が住宅取得資金贈与の非課税枠を利用

不動産流通業に関する消費者動向調査

一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、2014年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめ公表した。この調査は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、2013年4月から2014年3月末までの1年間に、住宅（新築および既存の一戸建住宅、マンション）を購入した世帯を対象に行われたもの。回答数は1,124世帯で回収率は49.3%だった。調査結果の主な内容は以下のとおり。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の利用者は住宅購入者全体の10.8%

住宅購入資金における贈与の利用状況によると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は、利用または利用予定を含め全体で10.8%だった。また世帯主の年齢別にみると、「30歳～39歳」が最も多く17.5%、次いで「29歳以下」が13.6%となっており、若い世代ほど生前贈与による住宅取得が多く見られた。

世帯主の年齢別「住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税制度」の利用状況

新築住宅購入者の22.3%が「親からの贈与」、平均贈与額は863万円
民間住宅ローンの借入額は新築住宅購入者で平均3,221万円

住宅購入資金に関する設問では、自己資金のうち「親からの贈与」についてみると、利用率は新築住宅購入者が22.3%、既存住宅購入者が14.9%で、贈与額は新築住宅購入者が863万円、既存住宅購入者が745.7万円だった。

また借入金についてみると、「銀行等の民間ローン」の利用率は6割強で、「フラット35」または「フラット35Ｓ」の利用率は、新築住宅購入者で12.2%、既存住宅購入者では8.2%だった。

購入資金の内訳では、調達資金総額に占める自己資金の割合は41.9%で、このうち「現金・預貯金等（株式等の売却収入や相続した金融資産等も含む）」が30.8%、「前住居の売却金」が7.1%などが占めた。借入資金は58.1%に及んだ。

また住宅購入資金総額（諸費用含む）の平均金額は、新築住宅購入者で4,602万円、既存住宅購入者で3,716万円だった。

2014年度の利用者数と利用率および平均額

購入資金の内訳

編集協力 静岡情報通信