2013年度 マンション総合調査 ＜国土交通省＞

マンションへの永住意識52.4%！

国土交通省はこのほど、「2013年度マンション総合調査」の結果を公表した。この調査は、マンション管理の実態を把握するため5年に一度、管理組合や区分所有者に対して実施しているもの。それによると世帯主の年齢は60歳以上が50%超に増え、高齢社会を色濃く映す結果となった。調査は昨年12月、全国を対象にアンケート方式で実施。管理組合向けは2,324件(回収率63.8%)、区分所有者向けは4,896件(回収率65.4%)の回答を得た。

※グラフは調査結果より作成

マンション居住の状況60歳代以上が50.1%に増加 ！

1999年から2013年度の変化をみると60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化がうかがえる。2013年度は60歳代以上が50.1%へと増加し、40歳代以下は26.8%へと減少している。

またマンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、2013年度は52.4%の区分所有者が現在居住しているマンションを終の棲家として考えている。

マンション管理の状況修繕積立金の額は増加傾向！

1987年度から2013年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあり、2013年度は89.0%のマンションで長期修繕計画を作成している。一方、長期修繕計画を作成していない管理組合は8.0%と減少していることが分かった。また1戸当たりの修繕積立金の額は増加傾向で、2013年度は平均10,783円だった。

修繕積立金と管理費の額については、「妥当である」と答えた人の割合が各々77.6%、84.4%と高くそれなりに妥当性を示していることが分かった。

耐震診断・改修の実施状況旧耐震マンションの58%が未実施！

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が33.2%、行っていない管理組合が58.0%だった。耐震診断を実施したもののうち「耐震性がないと判断された」割合は32.6%であり、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定はない」が19.0%だった。

編集協力 静岡情報通信