親は子が思うほど相続税対策をしていない！

住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」事務局（東京都渋谷区）は、昨年8月と今年1月に「50～69歳の親世帯（993名）および、結婚している25～49歳の子世帯（2,000名）を対象に、相続や子世帯の住宅取得資金援助に対する意識調査を実施、このほど調査結果を公表した。

それによると、“親は子が思うほど相続税対策をしていない”“子が思う以上に親は住宅取得資金援助をする気がある”など、興味深い結果が明らかとなった。

相続税対策で親世帯の半数が「生前贈与」を希望

相続に対する考えでは、「資産はなるべく使わずに、子への相続を考えている」親世帯は13.2%。一方、「資産はなるべく使わずに、子に相続させたいと考えていると思う」と回答した子世帯は22.8%と、子が思うほど、親はお金を残そうとしていないことが分かった。

また相続税対策については、相続税を支払う必要がある親世帯では49%が「生前贈与」を希望。そうした親をもつ子世帯でも34%が「生前贈与」を望んでいることが分かった。

「住宅資金援助」 親子間に大きな違い

生前贈与で多い「住宅資金援助」については、親世帯の51%が「資金援助をする」と回答したのに対し、「資金援助をしてもらいたい・もらえそう」と回答した子世帯は28%と、両者間に大きな意向の違いが見られた。

一方、「援助するつもりはない」とする親世帯は37%あり、「援助は必要ない・してもらえそうにない」という子世帯は57%だった。また援助額については100万円～1,500万円までが多く、バラツキが見られた。

編集協力 静岡情報通信