2013年度 税制改正大綱 消費増税を見込んで減税拡充や給付も!

公開日時: 更新日時:
2013年度の税制改正大綱では、消費税増税を見込んで住宅ローン減税・投資型減税・リフォーム減税など住宅購入や改修を後押しする減税制度の延長・拡充が柱となっている。

住宅ローン金利 & 金融指標

金融機関が貸出す「民間住宅ローン」や「フラット35」など、金利の動向をグラフ化してみた。また住宅ローン金利に影響を与えている、新発10年物国債利回りや短期プライムレートなどについても、その動きをまとめてみた。住宅を取得する際には現在値として参考にして欲しい。

■【民間住宅ローン】超長期固定10〜35年 都市銀行の店頭表示金利のケース(新規専用) ■【民間住宅ローン】固定期間選択型2〜10年物 都市銀行の店頭表示金利のケース

■【フラット35】 返済期間20年以下 ■【フラット35】 返済期間21年以上

■ 公定歩合&コールレート

公定歩合は日本銀行が銀行等に貸付を行う時に適用する基準金利。景気の影響を受けて動き、景気が悪化した場合には、金融緩和政策として公定歩合の引き下げが行われる。コールレートは金融機関同士の短期資金の貸借市場「コール市場」での金利を指す。日銀が政策金利として一定水準に誘導している。

■ 短期プライムレート

銀行が最も信用度の高い一流企業に対する最優遇貸出金利のこと。貸出期間が1年未満のものを短期プライムレートと呼び、公定歩合と短期金融市場の影響を受けながら、各銀行が個別に定めている。
金融機関の変動金利は、この短プラに概ね1%を上乗せして貸出し金利としている。


■ 新発10年物国債利回り(長期金利の指標)

新発10年物国債利回りは、新規に発行された償還期間10年の国債の流通利回りのこと。国債は国が発行する債券で信用度が高く、長期金利(期間が1年以上の金利)の指標として利用されている。この国債利回りが上がると貸出金利や中長期の住宅ローン金利などが概ね上昇する。

編集協力 静岡情報通信

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